本法律案は、行政改革に鑑み国会全体の経費節減等を目指すものであり、参議院の定数増を前提とした自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案とは全く性格を異にするものであることを重ねて申し上げておきます。 以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
今回の改正は、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書について、経費の節減等に資するため、電磁的記録の提供その他の適当の方法により各議員に提供することができるよう改めようとするものであります。 なお、施行日は、第二百回国会の召集の日であります。 本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今回の改正は、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書について、経費の節減等に資するため、電磁的記録の提供その他の適当の方法により各議員に提供することができるよう改めようとするものであります。 なお、施行日は、第二百回国会の召集の日であります。 ————————————— 衆議院規則の一部を改正する規則案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、基金の積み立ての方策を見てみますと、調査した市町村の五三・四％が、行革、経費節減等により捻出。先ほどのお話にもありましたように、一生懸命無駄を削減して頑張っている。行革などの努力をした方が報われないというおかしな話になってきているんですね。努力しない方が、このまま報われるというか、対応してくれる。頑張った人は報われない。こんなおかしな話はないと思うんですね。
そういった観点で国からの支出を行っているものでございますけれども、一方で、引き続き業務の効率化、経費の節減等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、今般の不正アクセス事案への対応に要しました費用につきましては、厚生労働省とも協議の上、機構の今年度予算の事業の見直しや経費の節減等の努力を最大限行ってまいる所存でございます。
○難波奨二君 是非それは、この後もそういう経費の節減等々国会でも指摘をされるわけでございますが、しかし、やはり相関関係というのはきちっと総務省として、投票率を高めるというのはもうお仕事の一つなわけですから、いろんな懸垂幕とかキャラクター使って、ティッシュペーパー使うことも大事なんでしょうが、こうした問題にも是非やっぱり目を向けていただきたいということを申し上げておきます。
引き続き甘利国務大臣にお聞きしたいんですけれども、法案の第五十四条によりますと、今回新たにつくられます特定個人情報保護委員会の業務の一つとして、マイナンバー関連の情報システムに対して費用の節減等の合理化、効率化を図るということが挙げられております。
そのほか、一般会計とのやりくり、いろんな節減等あるいは予備費の活用等々によって六兆円近くを出すと。そして、二十四年度まで十八兆円の復興ということですから、残りの二兆円ぐらいを何らかの形で、ＪＴですとかメトロ株等のことについて工夫をすると、こういうことが支出と歳入面での全貌なんだと思います。
その後、賞金、手当の節減等が行われておりますが、経営は大変厳しい状況にあります。その一因として、電話、インターネット販売の増加に伴う販売会社への手数料負担の増大が挙げられました。 派遣委員からは、インターネット販売手数料の負担軽減策、競馬場来場者の増加策、来場者にとって魅力ある施設整備、競馬独自の魅力の創出等について質疑が行われました。
また、同事業を実施しなかった団体や既定経費の節減等により個人住民税均等割の税率を引き上げることなく同事業を実施した団体を不利益に取り扱うことのないようにすること。 三、緊急防災・減災事業の実施に伴い同種の既存事業の縮減が行われ、個人住民税均等割の税率の引上げにより得られた財源が他の事業の財源として振り替えられたのと同様の結果を招くことのないようにすること。 右決議する。
二 緊急防災・減災事業の実施については、各地方公共団体の自主的判断を尊重するとともに、緊急防災・減災事業を実施しなかった団体や既定経費の節減等により個人住民税均等割の税率を引き上げることなく事業を実施した団体が不利益に取り扱われることのないようにすること。
国保連合会でも、市町村国保が厳しい財政状況にある中で、ＩＴ化の推進や職員数の削減など経費節減等に取り組み、手数料の引き下げに取り組んでいるところであります。 八ページ目をお開きいただきたいと存じます。 支払基金と国保連の審査手数料水準に差があるわけでございますけれども、国保連の場合、保険者からの会費収入等がある中での審査手数料設定であることに御留意をいただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣 税法百四条は、少子化に使うということは書いてございますが、具体的には子ども手当という文言もございませんし、また政府の答弁は、子ども手当の財源は諸経費の節減等によって捻出するということが従来からの答弁でございます。
○塩谷国務大臣 運営費交付金、大学法人化されて、もちろんその必要な確保は当然のことでございますが、一方で、やはり経費の節減等も考える、効率化も考える。
予算使い切りの悪弊を改めるために、経費節減等によって予算や補助金に剰余が生じた場合にはこれを有効活用できるよう仕組みを検討する必要があると考えますが、財務大臣の御見解を伺います。 次に、新たな外部監査機関の必要性について伺います。 公金の経理を監査する仕組みは省庁内部にも設けられております。しかし、身内によるチェックは概して甘くなるものであります。
また、これらの経費の財源として、既定経費の節減等一兆五百九十九億円を行うほか、国債整理基金特別会計への繰入れを計上しております。 他方、歳入面においては、前年度の決算上の剰余金六千三百十九億円を計上し、さらに、税外収入の増加を三百七十二億円見込んでおります。 以上によりましてなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として三千九百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
また、これらの経費の財源として、既定経費の節減等一兆五百九十九億円を行うほか、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上しております。 他方、歳入面におきましては、前年度の決算上の剰余金六千三百十九億円を計上し、さらに、税外収入の増加を三百七十二億円見込んでおります。 以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として三千九百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、既定経費の節減等を行っております。 他方、歳入面におきましては、前年度の決算上の剰余金六千三百十九億円を計上し、さらに、税外収入の増加を三百七十二億円見込んでおります。 以上によりましてなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として三千九百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。